Chiel 利用規約

C00-01-202507版

本「Chiel利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社エニシアス(以下「当社」といいます。)が提供するAIを利用した業務支援アプリケーション「Chiel(チエル)」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスの利用者(以下「契約者」といいます。)と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスの利用を開始する前に、本規約の全文を注意深く読み、その内容を理解し、同意する必要があります。本サービスの利用申込みをもって、契約者は本規約に同意したものとみなされます。

第1条(本規約の適用範囲及び目的)

1. 本規約は、当社が提供する本サービスについて、契約者と当社との間の本サービスの利用に関する基本的な事項を規定するものです。

2. 本規約は、本サービスの利用に関し、契約者および当社に対して適用されます。契約者は、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシー、ガイドライン、その他の諸規定(以下総称して「関連規程」といいます。)を遵守するものとします。

3. 本規約と関連規程の内容が矛盾する場合、関連規程に特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

1. 当社は、本規約の変更が、①契約者一般の利益に適合するとき、または②本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容および効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前に、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により、契約者に周知するものとします。

3. 本規約が変更された場合、本サービスに係る料金その他の提供条件は、効力発生日から変更後の提供条件によるものとします。

第3条(当社からの通知)

1. 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が当社に届け出た電子メールアドレスへの電子メールの送信、またはその他当社が適切と判断する方法により行います。

2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを発信した時点をもって、通知が完了したものとみなします。

3. 契約者は、当社に届け出た連絡先情報が常に最新かつ正確であることを保証し、変更があった場合は速やかに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。契約者がこの届出を怠ったことにより当社からの通知が延着し、または到達しなかったとしても、通常到達すべき時に到達したものとみなし、これにより契約者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第4条(利用申込み)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容を承諾の上、当社所定の方法(申込書の提出等)により、利用申込みを行うものとします。

2. 利用希望者は、申込みにあたり、当社が指定する真実かつ正確な情報(以下「登録情報」といいます。)を提供するものとします。

3. 利用希望者が法人である場合、当該法人を代表する正当な権限を有する者が申込みを行うものとします。

第5条(利用契約の成立)

1. 当社は、前条に基づく利用申込みを受領した後、当社の基準に従い審査を行います。当社が申込みを承諾する場合、当社から利用希望者に対して承諾の通知(電子メールによる通知、アカウント発行の通知等を含む)を発信した時点、または利用希望者が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点をもって、利用契約が成立するものとします。

2. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

(1) 登録情報に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合

(2) 利用希望者が過去に当社との契約に違反したことがある場合、または本サービスの利用を停止されたことがある場合

(3) 利用希望者が利用料等の支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合

(4) 利用希望者が反社会的勢力である、または反社会的勢力と何らかの関係を有すると当社が判断した場合

(5) 本サービスの提供が技術上または業務上困難であると当社が判断した場合

(6) 所属する業界団体の内部規則に違反するおそれがある場合

(7) その他、当社が利用契約の締結を不適当と判断した場合

3. 利用契約成立後であっても、契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができるものとします。

第6条(サービスの種類および内容等)

1. 当社は、本サービスの機能を当社ウェブサイトその他の当社の定める方法により通知または公表するものとします。

2. 本サービスは、第三者サービスと連携して提供されます。契約者が本サービスにおいて第三者サービスを利用する場合、契約者の責任において第三者サービスの提供者が定める利用条件に従い、これを利用するものとします。

第7条(契約者の社内体制の整備等)

契約者は、本サービスの利用にあたって入力する情報についての許可ルール等の内部的な管理体制の整備について、自らの責任で行うものとします。当社は、契約者による本サービスへの情報の入力またはその管理不備によって生じた損害等について、一切の責任を負いません。

第8条(利用料及び支払方法)

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める御見積書、当社ウェブサイト、または申込画面等で提示する利用料を、当社が指定する方法(銀行振込等)により支払うものとします。

2. 利用料は、利用契約が成立した日が属する月の当月分から発生し、毎月当社が指定する期日までに支払うものとします。月の途中で利用契約が開始または終了した場合でも、日割計算は行わず、1ヶ月分の利用料が発生するものとします。

3. 契約者が利用料その他の債務の支払を遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. 当社は、理由の如何を問わず、既に支払われた利用料およびその他の料金について、一切返金を行いません。

5. 利用料の支払にかかる振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

6. 当社は、契約者への事前の通知をもって、利用料を変更することができるものとします。変更後の利用料金は、通知において指定された適用開始日から適用されるものとします。

7. 契約者は、本規約に基づく債務を当社に対する債権をもって相殺することはできないものとします。

第9条(契約期間と自動更新)

1. 利用契約の当初契約期間は、当社が別途通知した利用開始日から起算して1年間 とします。

2. 契約期間満了の1ヶ月前までに、契約者または当社から相手方に対し、書面による更新拒絶の意思表示がない限り、利用契約は当初契約期間と同一条件でさらに1年間 自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 契約者は、本規約に基づき契約解除または解約をすることができる場合を除き、本サービス利用期間中に本サービス利用契約を終了させることはできません。

4. 契約者が第1項 に定める契約期間内に本サービスの利用契約の解約を希望する場合、当該契約期間の残余期間に対応する利用料相当額を違約金として当社に一括で支払うものとします。

第10条(登録情報変更の届出)

1. 契約者は、商号、代表者、本店所在地、連絡先その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。

2. 契約者が前項の届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない等の不利益を被った場合でも、当社は一切その責任を負いません。

第11条(アカウントの管理)

1. 契約者は、当社から発行されたアカウントを厳重に管理する責任を負うものとします。契約者は、アカウント情報を第三者に開示、貸与、譲渡、共有してはならず、また、第三者に使用させてはなりません。

2. アカウントを用いて行われた本サービスの利用は、すべて契約者自身による利用とみなされ、契約者は当該利用に関する一切の責任(利用料の支払義務を含む)を負うものとします。

3. 第三者によるアカウントの不正使用が疑われる場合、またはアカウント情報が漏洩したおそれがある場合、契約者は直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者または第三者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第12条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。

(2) 公の秩序または善良の風俗を害する行為。

(3) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、信用、財産その他の権利または利益を侵害する行為。

(4) 本サービスの全部または一部の複製、改変、翻案、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析しようとする行為。

(5) 本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやバグを利用する行為。

(6) 当社または第三者のサーバー、ネットワーク等に過度な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨害する行為。

(7) コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを送信し、または流布する行為。

(8) 当社が提供するインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスしようとする行為。

(9) 他の契約者のアカウント情報を不正に入手し、または利用する行為。

(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、または虚偽の情報を登録・提供する行為。

(11) 契約者と雇用関係またはそれに類する関係にある者以外に本サービスを利用させる行為。

(12) 入力データとして、第三者の権利を侵害する情報、法令に違反する情報、または公序良俗に反する情報を入力する行為。

(13) 13歳未満または該当するデジタル同意年齢未満の児童の個人情報を含む入力データを送信する行為、または親権者の同意なく未成年者に本サービスを利用させる行為。

(14) 本サービスを利用して、以下に該当する情報を生成、送信、表示、または流布する行為。

a. 虚偽の情報、誤解を招く情報、違法、不正、欺瞞的、または損害を引き起こしうる情報

b. 第三者のプライバシーまたはデータ保護の権利を侵害する当該第三者の非公開情報

c. 第三者の知的財産権その他の所有権を侵害、不正流用する、またはそのおそれのある情報(画像を含む)

d. 名誉を毀損する、またはその他中傷的な情報

e. 政治的な情報(選挙運動における流布を含む)

f. スパム、ランサムウェア、キーロガー、ウイルスその他の有害なソフトウェア、または破損したデータ

g. 人種、民族、国籍、宗教、深刻な疾病若しくは障害、性別、年齢、または性的指向に基づく集団を攻撃または非人間化する、憎悪に満ちた、嫌がらせ的、虐待的、暴力的または過度に攻撃的な情報

h. ポルノ、露骨な裸体像、生々しい暴力若しくは流血の描写、またはその他暴力を助長、美化する情報

i. 自殺、自傷行為、薬物乱用等を誘引または助長する情報

(15) 本サービスまたはその派生物を利用して、当社と競合するサービスまたは製品を開発、提供する行為。

(16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為、並びに契約者がこれらの行為を行うことを看過する行為。

(17) その他、当社が本サービスの提供または運営上、不適切と合理的に判断する行為。

第13条(入力データ及び生成コンテンツの取り扱い)

1. 入力データ

(1) 契約者は、入力データについて、その内容が真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害せず、また法令に違反しないことを保証します。

(2) 入力データに関する一切の知的財産権は、契約者または契約者にライセンスを許諾した原権利者に帰属します。ただし、契約者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、および開発(本サービスのAIモデルの学習を含むがこれに限られない)に必要な範囲で、入力データを複製、翻案、公衆送信その他利用することのできる、非独占的、全世界的、サブライセンス可能、譲渡可能、かつロイヤルティフリーのライセンスを許諾します。当社は、入力データをAIモデルの学習に利用することは行いません。

(3) 契約者は、入力データに個人情報が含まれる場合、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、当社に提供することについて本人から必要な同意を取得する等、一切の法的措置を講じていることを保証します。

(4) 当社は、入力データの内容について監視、審査、または削除する義務を負うものではありません。ただし、当社は、入力データが法令、本規約、または公序良俗に違反する等、当社の裁量により、契約者への事前の通知なく、入力データの全部または一部を削除し、または本サービスへの入力を制限することができるものとします。

2. 生成コンテンツ

(1) 生成コンテンツに関する知的財産権の帰属は、生成AIの性質上、著作権法その他の法律および連携する第三者サービスの利用規約に基づき決定されるものであり、複雑かつ現行法下では必ずしも明確ではありません。当社は、生成コンテンツについて、契約者が何らかの権利を取得できることを保証するものではありません。

(2) 前号にかかわらず、契約者が本規約を遵守することを条件として、当社は契約者に対し、利用契約の有効期間中、生成コンテンツを契約者の事業目的の範囲内で利用するための、非独占的、全世界的、譲渡不能、かつサブライセンス不能のライセンスを許諾します。

(3) 契約者は、生成コンテンツが、入力データに基づいて生成されたコンテンツや、既存の第三者の著作物等と類似または同一である可能性があることを認識し、これを承諾します。

(4) 契約者は、生成コンテンツを利用するにあたり、自己の責任と費用において、その内容の正確性、完全性、有用性、適法性、倫理・業界慣行への適合性、および第三者の権利を侵害していないか否か等を確認するものとします。生成物は参考情報として利用し、最終的な意思決定や行動を行う前に、必要に応じて専門家の意見を求めるなど、必ず情報の正確性を確認します。当社は、生成コンテンツの内容について、一切の保証を行いません。

(5) 当社は、本サービスの改善、開発、統計分析、またはAIモデルの活用の目的で、生成コンテンツ(契約者の入力データに直接由来する部分を除くか、または当該部分を匿名化・統計処理した場合に限る)を、契約者を特定できない形で利用することができるものとします。

第14条(知的財産権の帰属)

1. 本サービス(本サービスを構成するソフトウェア、AIモデル、アルゴリズム、データベース、ドキュメント、デザイン、当社ウェブサイト、その他一切のコンテンツおよび技術を含みます。)に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に独占的に帰属します。

2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、契約者に対し、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または移転を意味するものではありません。

3. 契約者が本サービスに関して当社に提供したフィードバック、提案、改善案等に関する知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。当社は、これらを自由に利用できるものとし、契約者に対して何らの対価の支払いや義務を負わないものとします。

第15条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、契約者から取得した個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」および個人情報保護法その他の関連法令に従って適切に取り扱います。契約者は、本サービスの利用に先立ち、当社のプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。(https://www.enisias.com/policy/)

2. 契約者は、入力データに個人情報が含まれる場合、当該個人情報の本人から、本サービスを利用して当該個人情報を処理することについて、適法に同意を取得する等、個人情報保護法その他の適用法令を遵守するために必要な一切の措置を講じる責任を負います。

3. 当社は、契約者から委託された個人情報の処理について、善良なる管理者の注意をもって安全管理措置を講じますが、本サービスが常に不正アクセスや情報漏洩のリスクがないことを保証するものではありません。

4. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるもの)を入力データとして当社に提供する場合、法令に基づき要求される本人の明確な同意を事前に取得していることを保証します。

第16条(秘密保持)

1. 契約者および当社は、利用契約の履行に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者(当社については、当社関連会社および第24条に定める再委託先を除きます。)に開示または漏洩してはならず、また、利用契約の履行目的以外に使用してはなりません。

2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示を受けた後に受領者の責によらず公知となった情報

(2) 開示を受けた時点で既に受領者が正当に保有していた情報

(3) 開示を受けた後に、受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(4) 相手方の秘密情報に依拠することなく、受領者が独自に開発した情報

3. 前二項の規定にかかわらず、契約者および当社は、法令、裁判所または政府機関の命令等に基づき、秘密情報の開示を求められた場合、必要な範囲で当該秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、開示当事者は、法令上可能な範囲で、速やかに相手方にその旨を通知するよう努めるものとします。

4. 本条に定める秘密保持義務は、利用契約終了後も1年間存続するものとします。

第17条(ソフトウェア製造上の瑕疵)

1. 本サービスに関し、ソフトウェア製造上の瑕疵(契約不適合)が発見された場合には、当社は、瑕疵(契約不適合)の修復を行うものとします。

2. 本サービスに関するソフトウェア製造上の瑕疵(契約不適合)について、修復の方法、時期は、当社の判断で行うことができるものとします。

3. 本サービスに関するソフトウェア製造上の瑕疵(契約不適合)による出荷停止による納期の遅延に関して、当社は損害賠償義務を負わないものとします。

4. 本サービスに関するソフトウェア製造上の瑕疵(契約不適合)について、本条に定める場合及び別途当社が明示している場合を除き、当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものでもなく、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(契約不適合)がないことを保証するものではないことを契約者は予め了承するものとします。

第18条(バージョンアップ)

1. 当社が、本サービスについて無償のバージョンアップ又は修正パッチを適用する際には、契約者に対して通知を行います。当社の経営判断または事業上の理由により、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または廃止することができるものとします。

第19条(本サービスの一時的な中断)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービス用設備の保守、点検、修理、または変更を定期的または緊急に行う場合

(2) 本サービス用設備またはシステムに障害が発生した場合、または過度な負荷が集中した場合

(3) 火災、停電、天災地変、戦争、暴動、労働争議、感染症の蔓延、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの提供が困難となった場合

(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合、または主要なネットワーク接続が中断した場合

(5) 本サービスの提供にあたって利用する第三者サービスに中断、障害等が生じた場合

(6) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が制限された場合

(7) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断する場合、可能な限り事前に契約者にその旨を通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第20条(本サービスの変更・廃止)

1. 当社は、当社の経営判断または事業上の理由により、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または廃止することができるものとします。

2. 当社が本サービスの全部または重要な一部を廃止する場合、当社は、廃止日の 1ヶ月前までに、契約者にその旨を通知するものとします。ただし、予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃等のやむを得ない事由により 1ヶ月以上前の通知が不可能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。

3. 本サービスの変更または廃止によって契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第21条(当社による契約解除及び利用停止)

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 利用料その他の債務の支払を遅延し、当社からの催告後7日以内に当該遅延が解消されない場合

(3) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあった場合

(5) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、または差押、仮差押、仮処分、競売の申立て、もしくは公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をした場合

(7) 当社からの問い合わせに対して、30日以上応答がない場合

(8) 第12(禁止事項)に定める行為を行った場合

(9) 反社会的勢力であることが判明した場合

(10) その他、当社が契約者による本サービスの利用継続を不適当と合理的に判断した場合

2. 前項に基づき当社が利用契約を解除した場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を支払わなければなりません。

3. 本条に基づく利用停止または契約解除により契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

4. 利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、当社は、契約者の入力データおよび生成コンテンツを、当社の裁量で消去することができるものとします。契約者は、利用契約終了前に、自己の責任において必要なデータをバックアップするものとします。

第22条(非保証)

1. 本サービスは、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供されるものであり、当社は、本サービスに関して、明示または黙示を問わず、いかなる保証(商品性、特定目的への適合性、権利侵害の不存在、完全性、正確性、有用性、信頼性、適時性、中断の不存在、エラーの不存在、セキュリティに関するものを含むがこれらに限られない)も行いません。

2. 特に、生成AIの性質上、当社は以下の事項について一切保証しません。

(1) 生成コンテンツの正確性、完全性、信頼性、適合性、適法性、最新性、または有用性

(2) 生成コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと

(3) 本サービスの利用が、契約者の事業活動において特定の成果(売上・利益等の向上を含む)を達成すること

3. 契約者は、本サービスおよび生成コンテンツの利用が自己の判断と責任において行われることを理解し、その利用結果について全責任を負うものとします。

第23条(責任の制限)

1. 当社は、当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、データまたはデータの使用機会の喪失については、賠償責任を負わないものとします。

第24条(再委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を、契約者の事前の承諾なくして第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、適切に監督するものとします。

第25条(契約者の名称等の利用)

当社は、本サービスの利用拡大・推進を目的として、当社が作成する書面や電子媒体および当社が運営するウェブサイト等に、契約者の企業名、商標、ロゴを掲示することができるものとします。ただし、契約者が事前に書面により異議を述べた場合はこの限りではありません。

第26条(権利義務の譲渡禁止等)

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、またはその他の処分をしてはなりません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに契約者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者および当社は、それぞれ相手方に対し、自己および自己の役員が、現在、反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 契約者または当社が、相手方が前二項の表明保証義務に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条(準拠法)

本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第30条(合意管轄)

本規約または利用契約に関連して契約者と当社との間で生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(協議解決)

本規約または利用契約に定めのない事項、または本規約もしくは利用契約の解釈に疑義が生じた場合には、契約者および当社は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、円満にこれを解決するものとします。

 

以上